自分や家族の家がゴミ屋敷になってしまい、どこに相談すれば良いのか分からない。そんな八方塞がりの状況に陥った時、私たちには、無料で相談でき、適切な支援に繋げてくれる、頼れる公的な窓口がいくつも存在します。問題を一人で抱え込まず、まずはこれらの窓口に電話をかけることから始めてみましょう。まず、最も身近な相談先が、お住まいの「市町村役場の担当窓口」です。自治体によって名称は異なりますが、「環境課」「福祉課」「市民相談課」などが、ゴミ屋敷問題の主要な窓口となります。どこに相談すれば良いか分からなければ、まずは総合窓口に電話をし、事情を説明すれば、適切な部署に繋いでくれます。ここでは、問題の状況を伝え、行政としてどのような対応が可能か相談することができます。次に、住人が高齢者（一般的に65歳以上）である場合は、「地域包括支援センター」が非常に強力な味方となります。ここは、高齢者の介護、福祉、医療、権利擁護などを総合的にサポートする公的な機関です。ゴミ屋敷を、単なるゴミの問題ではなく、高齢者の生活困窮や孤立、認知機能の低下といった「福祉の問題」として捉え、ケアマネージャーや社会福祉士といった専門家が、具体的な支援策を一緒に考えてくれます。また、住人が精神的な問題を抱えている可能性が疑われる場合は、「精神保健福祉センター（保健所）」に相談することも有効です。専門の相談員が、本人や家族からの相談に応じ、適切な医療機関への受診を促したり、利用できる福祉サービスの情報を提供したりしてくれます。これらの公的窓口は、直接ゴミを片付けてくれるわけではありません。しかし、問題の根本原因を探り、医療や福祉、地域の様々なサポート機関と連携し、解決への道筋を示してくれる、まさに「支援の司令塔」となる存在なのです。